企業情報
沿革
- 1921-1950 創業期(夢の始まり)
- 1951-1970 全国制覇を目指して
- 1971-1989 経営基盤の確立
- 1990-2010 信頼される企業へ(株式上場)
- 2011~ 100年企業として未来に挑戦
西暦 | 和暦 | 出来事 |
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1921年 | 大正10年 | 創業者杉本四郎がヤスリ店での修行を経て、大阪市大淀区(現:北区)に「杉本四郎商店」を独立開業して機械工具の販売を開始 |
1922年 | 大正11年 | 杉本四郎商店を旭商店に社名変更 |
1933年 | 昭和8年 | 大阪市東淀川区(現:淀川区)に合資会社日本測定工具製作所を設立してマイクロメーターの製造開始 |
1936年 | 昭和11年 | 大阪市東淀川区十三西之町(現:淀川区十三本町)に十三支店を開設 |
1938年 | 昭和13年 | 資本金15万円にて株式会社旭商店設立を設立し、本社を十三支店へ移転 西野田支店を開設 |
1939年 | 昭和14年 | 姫島支店を開設 |
1945年 | 昭和20年 | 空襲により本社、西野田支店、姫島支店を焼失 本店跡地にて商売を再開 |
1947年 | 昭和22年 | 大阪市西淀川区に機械工具販売を行う傍系会社として日之出工具株式会社を設立 大阪市南区(現:中央区)にマイクロメーターの販売を行う株式会社日測商会を設立 |
西暦 | 和暦 | 出来事 |
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1953年 | 昭和28年 | 株式会社旭商店、日之出工具株式会社、株式会社日測商会の3社を合併して杉本商事株式会社に社名変更 資本金300万円に増資 十三営業所、日之出営業所、日測営業所を開設 東京都大田区に関東地区の測定工具卸販売を行う東京営業所を開設 |
1954年 | 昭和29年 | 直需販売を行う尼崎営業所を開設(現:株式会社スギモト) |
1957年 | 昭和32年 | 直需販売を行う平野営業所を開設 名古屋市中区に中部地区の測定工具卸販売を行う名古屋営業所を開設 豊中市服部に従業員社宅用地を購入し建設 |
1959年 | 昭和34年 | 本社ビルを新築(淀川区十三本町) 資本金1400万円に増資 日測営業所を西区立売堀に新築移転 |
1960年 | 昭和35年 | 東京都墨田区に関東地区測定工具卸販売2拠点目として墨田営業所を開設 |
1961年 | 昭和36年 | 名古屋市瑞穂区に中部地区の直需販売を行う堀田営業所を開設 |
1962年 | 昭和37年 | 川崎市に関東地区の直需販売を行う川崎営業所を開設 西区立売堀に機械工具卸販売を行う機工部を開設 |
1963年 | 昭和38年 | 本社に工作機械販売を行う機械部を開設 本社に貿易部を開設して海外取引を開始 メーカー・販売店・当社の交流会として杉本会を発足 仕入先との交流会として杉本わかすぎ会を発足 |
1964年 | 昭和39年 | 名古屋市熱田区に中部地区での機械工具卸販売を行う名古屋機工部を開設 淡路営業所、水藤営業所を開設 |
1968年 | 昭和43年 | 東京都墨田区に関東地区での機械工具卸販売を行う江東営業所を開設 |
1969年 | 昭和44年 | 広島営業所、北陸営業所、両毛営業所を開設。全国主要都市に測定工具卸販売の出店開始。 |
1970年 | 昭和45年 | 東京支店を新設 東京営業所を大森営業所へ改称 関東地区機械工具卸販売2拠点目として城南営業所を開設 静岡営業所を開設 |
西暦 | 和暦 | 出来事 |
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1971年 | 昭和46年 | 創業50周年 創業者杉本四郎自叙伝「機工太閤記」発行 大阪市西区立売堀に本社を新築移転 四国営業所、枚方営業所、栗東営業所を開設 広島市に中国地区での機械工具卸販売を行う中国営業所を開設 |
1972年 | 昭和47年 | 水藤営業所を小牧営業所へ改称 |
1973年 | 昭和48年 | 九州営業所を開設 |
1974年 | 昭和49年 | 埼玉営業所を開設 |
1975年 | 昭和50年 | 主要メーカー製品の大卸販売を行う本社販売部と東京販売部を開設 |
1977年 | 昭和52年 | 厚木営業所を開設 機械部を機器管財部に改称 |
1978年 | 昭和53年 | 杉本正が代表取締役社長に就任 名古屋支店を新設 中部地区の大卸販売を行う名古屋販売部を開設 |
1979年 | 昭和54年 | 浜松営業所を開設 |
1980年 | 昭和55年 | 東大阪営業所を開設 名古屋市鳴海に従業員社宅を新設 |
1981年 | 昭和56年 | 創業60周年 |
1982年 | 昭和57年 | 長野営業所、岡崎営業所を開設 広島営業所に中国営業所を統合 |
1984年 | 昭和59年 | 創業者杉本四郎逝去 新潟営業所を開設 |
1985年 | 昭和60年 | 東北営業所を開設。全国主要都市に拠点開設となる。 従業員持株会を発足 |
1987年 | 昭和62年 | 栃木営業所を開設 |
西暦 | 和暦 | 出来事 |
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1990年 | 平成2年 | 東京支店を東部営業部へ改称 名古屋支店を中部営業部へ改称 西部営業部、第一直需営業部(関西)、第二直需営業部(中部圏)を新設 週休2日制導入 |
1991年 | 平成3年 | 創業70周年 資本金8億51百万円に増資 墨田ビル竣工(現:東部物流センター) 大阪機工部を廃止し、日測営業所に統合。江東営業所を廃止し、墨田営業所に統合。関東地区および関西地区の測定工具と機械工具の卸販売を一元化する |
1992年 | 平成4年 | 大阪証券取引所市場第二部上場 資本金16億19百万円に増資 全社受発注オンラインシステム稼働 |
1993年 | 平成5年 | 上野営業所、美濃加茂営業所を開設 城南営業所を廃止し、大森営業所に統合 服部社宅(豊中市)を新築改装 |
1994年 | 平成6年 | 奈良営業所、大垣営業所を開設 |
1995年 | 平成7年 | 八日市営業所を開設 |
1996年 | 平成8年 | 杉本栄作が代表取締役社長に就任 |
1997年 | 平成9年 | 名古屋ビル竣工 名古屋機工部を廃止し、名古屋営業所に統合。中部地区の測定工具と機械工具の卸販売を一元化する |
2000年 | 平成12年 | 杉本正広が代表取締役社長に就任 |
2001年 | 平成13年 | 創業80周年 |
2002年 | 平成14年 | ISO9001認証取得 |
2003年 | 平成15年 | 東京証券取引所市場第二部上場 土浦営業所を開設 機器管材部を廃止し、日之出営業所に統合 名古屋販売部を廃止し、名古屋営業所に統合。中部地区の大卸販売と卸販売を一元化する |
2005年 | 平成17年 | 東京証券取引所市場第一部上場 資本金25億97百万円に増資 甚目寺営業所、大府営業所、鹿嶋営業所を開設 |
2006年 | 平成18年 | 北関東営業所を開設 |
2007年 | 平成19年 | 関東の直需部門として第三直需営業部を新設 尾張旭営業所、宇都宮営業所を開設 栃木営業所を廃止し、墨田営業所に統合 埼玉営業所を廃止し、北関東営業所に統合。埼玉営業所に改称 |
2008年 | 平成20年 | 企業行動憲章を制定 |
2009年 | 平成21年 | 執行役員制を導入 卸部門の中部営業部を分割して東部営業部と西部営業部の2部門制とする 二代目社長杉本正が逝去 |
2010年 | 平成22年 | ISO14001認証取得 第一直需営業部を東西に分割して第一直需西営業部と第一直儒東営業部とする 倉敷営業所と西名古屋営業所を開設 東京販売部を廃止し、墨田営業所に統合。関東地区の大卸販売と卸販売を一元化する |
西暦 | 和暦 | 出来事 |
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2011年 | 平成23年 | 創業90周年 新本社ビル竣工 御殿場営業所、西部物流センターを開設 営業推進チーム(現:企画推進課)を新設して製品に特化した専任販売を開始。 本社販売部を廃止し、日測営業所に統合。関西地区の大卸販売と卸販売を一元化する |
2012年 | 平成24年 | 一般建設業(機械器具設置工事業)の認可取得 姫路営業所、京都営業所、東部物流センター、中部物流センター開設 |
2013年 | 平成25年 | 千葉営業所を開設 西名古屋営業所を廃止し、名古屋営業所に統合 |
2014年 | 平成26年 | 株式会社スギモトと経営統合 相模原営業所を開設 |
2015年 | 平成27年 | 新基幹システムSSH導入 小山営業所を開設 墨田営業所を廃止し、大森営業所に統合 中部社宅を名古屋市南区へ新築移転 |
2016年 | 平成28年 | 勤怠管理システムSSL導入 東大阪営業所を廃止し、日測営業所に統合 静岡営業所を廃止し、浜松営業所に統合 |
2017年 | 平成29年 | 一日所定労働時間を7時間30へ変更 営業企画チーム(現:EC推進課)を新設して電子商取引を開始 松阪営業所を開設 |
2018年 | 平成30年 | 伊那営業所、仙台営業所を開設 甚目寺営業所を稲沢営業所に改称 城東営業所を廃止し、平野営業所に統合 淡路営業所ビルに女子寮を開設 |
2019年 | 令和元年 | 日本電産シンポ株式会社の計測事業部譲受 制服廃止フリースタイル制導入 |
2020年 | 令和2年 | 一般建設業許可9業種を追加取得 市川営業所を開設 |
2021年 | 令和3年 | 創業100周年 和歌山営業所、松山営業所を開設 一般建設業許可11業種追加取得(計20業種取得) 17業種を特定建設業へ移行 |
2022年 | 令和4年 | オリックス・バファローズと「舞洲バファローズスタジアム」のネーミングライツ契約を締結 SE推進部をICT統括部に名称を変更 東京証券取引所プライム市場へ移行 インターフェックスジャパン出展 フードテックジャパン出展 |
2023年 | 令和5年 | 杉本正行が代表取締役社長に就任 管工事業を一般建設業から特定建設業へ移行 |
2024年 | 令和6年 | 経営戦略本部を新設 第三直需営業所を分割し、第三直需北営業部と第三直需南営業部を新設 |